ユーザー企業マップ （2009年10月）

　「東名阪で7割経済」と言われるように、国内の事業所数は関東、中部、そして近畿で全体の68.17％を占めている。一方、土地面積が全都道府県中もっとも広い北海道は、全体の0.1％にも満たず、沖縄に次いで二番目に事業所数が少ない地域。県別でみると、トップ3は、東京都、大阪府、愛知県の順で、やはりユーザー企業の母数は、東名阪地域に集まっている。


　「製造業が多い」というイメージを持ちがちだが、国内事業所で多い業種のトップ3は、卸・小売業、サービス業、飲食・宿泊業がトップ3となっている。しかしながら、これら3業種は5年前に比べて事業所数は減少。卸・小売業は10％以上落ち込んでいる。逆に比率は小さいものの、増加傾向にあるのが、医療・福祉分野。20％弱伸びている。

 

　他国に比べて日本は中小企業比率が高い。従業者20人未満の従業者で実に91％も占めている。5年前と比較すると、従業者50人未満の事業所が減少傾向にあり、逆に50人以上の事業所が増加傾向にある。