ユニファイドコミュニケーション（UC）市場（2011年5月）

　電話やメール、ビデオ会議など、さまざまなコミュニケーション手段を統合するユニファイドコミュニケーション。国内のUC市場は、米国に比べて浸透が遅れているといわれるものの、ようやく伸びはじめたところだ。2008年から、UCのさらなる普及を目指して、ベンダー間の連携が加速している。今後、スマートフォンの普及や節電対策などとして在宅勤務ソリューションの需要拡大が、市場に刺激を与えている。

2015年には2000億円を突破する見込み

　調査会社のIDC Japanによると、国内UC市場は、東日本大震災の影響を受けて2011年は前年比でやや落ち込んでいるが、2012年以降は復興需要の本格化や景況感の回復などによってプラス成長に転じる見込みだ。IDC Japanは、2010年の国内UC市場規模（エンドユーザー売上額ベース）を約1800億円とみており、2015年をめどに2000億円を突破すると予測している。

国内UC市場エンドユーザー売上額実績と予測

　UCの製品・ソリューションは、日本市場ではUCベンダーがハードウェアとアプリケーションの連携に積極的に取り組んでいなかったり、企業が直接の面談を重視してウェブ会議などを導入するニーズを感じていないなどの理由から、米国やヨーロッパと比べてなかなか普及が進まないといわれてきた。しかし、2010年からスマートフォンの法人利用が増えるなど、社員の所在を問わないワークスタイルが定着しつつあることから、UCの需要は高まってきている。今後、UC市場をけん引していく商材は、プラットフォームなどのハードウェアに加え、UCアプリの可能性が大きいといえそうだ。

ベンダーがひしめくUC市場、トップシェアはNEC

　　UCは、ハードウェアやソフトウェア、通信などさまざまな分野が絡み、ベンダーがひしめいている状況だ。IDC Japanによると、2010年の国内UC市場のベンダーシェアでトップ4は、NECが20.0％、OKIネットワークスが15.8％、日立製作所が12.8％、富士通が10.7％。

主要UCベンダーと主な商材

　このほかの主要プレーヤーは、UC基盤ソリューション「Unified Communications Manager」などを展開するシスコシステムズや、UCソフトウェア「Lotus Sametime」を提供する日本IBM、次世代UCプラットフォーム「Lync」を昨年発売した日本マイクロソフト、UCシステムの機能が使えるタブレット「Avaya Flare」を展開する日本アバイアなど。日本ヒューレット・パッカード（HP）は、マイクロソフト、アバイア、ポリコム、アルカテル・ルーセントのUC製品を統合したサービスを提供している。また、日本ユニシスグループのエス・アンド・アイ（S＆I）は、スマートフォン向け発信専用ダイヤラーアプリケーション「uniConnect」を展開している。

★詳細な解説記事
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※本記事は、週刊BCN 2011年5月30日付 Vol.1384より一部抜粋したものです。会員登録していただくと、オリジナルの記事全文をお読みいただけます。会員登録はこちら（無料）。