2011/01/07 09:37

台湾のIT産業 (2011年1月)
台湾と中国が2010年に、財貨貿易やサービス貿易、早期の市場開放などの諸分野で、積極的に交渉を進めることを目的とした「両岸経済協力枠組協定(ECFA)」を締結したのを機に、台湾のIT産業に注目が集まってきた。台湾のITベンダーの中国ビジネスに関するノウハウと日本のITベンダーの技術/管理力を組み合わせるかたちで中国市場へ進出する動きが広がってきている。
右肩上がりの成長
2007~09年、台湾ソフトウェア産業の市場は、世界的に経済が悪化したにもかかわらず、右肩上がりで推移している。中華民国情報サービス産業協会(CISA)は、2010年にはさらなる成長を見込んでいる。台湾政府は、クラウドコンピューティング産業の育成施策として、2015年までの期間に約100億元をインフラや基盤、サービスなどの構築に投資し、クラウドの普及を推進している。とはいえ、台湾IT市場は、中国の巨大市場と比べて規模が限られている。日本のIT企業にとっては、台湾市場そのものを狙うというより、台湾IT市場の順調な拡大を踏まえて、活気を呈している台湾のIT企業とのパートナーシップを構築し、台湾を“架け橋”として中国大陸へ進出したほうが旨みがあることになる。

台湾のIT企業は、以前から中国を魅力的な市場とみているが、IT産業生産総額において輸出総額が比較的低いことから読み取れるように、日本企業と同じく、中国市場の本格的な開拓は単独では難しいようだ。
ローカルと外資系が競争
中国進出を図る日本のIT企業にとっては、中国でのビジネス展開に豊富な経験を積んできた台湾企業が最も有力なパートナーとなる。中国進出済みの台湾主要IT企業のトップを走るのが、金融や通信、医療、製造などの業種でのシステムインテグレーション(SI)を得意とするSYSTEX(精誠資訊)やSYSCOMグループ(凌群電腦)だ。なかでもSYSTEXは、グローバルで約2600人の従業員を有しながら、中国では北京や上海をはじめ、内陸部の地域もカバーする18か所に拠点をもつなど、最も規模が大きい。
米調査会社IDCによる2010年の台湾ITサービスのベンダー別マーケットシェアでは、SYSTEXは3.4%を占め、外資系のIBM(10.9%)とヒューレット・パッカード(HP、6.3%)に次いで3位に入った。4位は大手通信事業のCHUNGHWA TELECOM(中華電信、2.8%)。そのほか、PES(プロダクト・エンジニアリング・サービス)などのITアウトソーシング分野で、中国に6拠点をもつWISTRON ITS(緯創軟體)が主要プレーヤーだ。
★詳細な解説記事
<Industry Chart 業界の今を俯瞰する>台湾のIT産業 中国を狙って国際連携の強化へ 日台共同の中国進出、可能性広がる の全文を読む
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