メールアーカイブ業界（2010年12月）

　個人情報保護で大きく伸びた「メールアーカイブ製品」。不況の影響でいったんは冷え込んだものの、メールが重要な「証拠」となることから、再び需要が伸び始めている。

個人情報保護で飛躍

　2004年～05年、個人情報保護法が施行された頃、証跡保存を目的としてメールアーカイブを導入する企業が飛躍的に多くなった。J-SOX法の施行でもメール保存が義務化されるのではないかと、メールアーカイブ製品のメーカーは期待していたが、思惑は外れた。だが、数々の情報漏えい事件を通じて、メールが「証拠」として使えることが認識された。「メールには重要な情報が含まれており、そこで生じるリスクを法務担当者や経営層は無視すべきではない。個人情報保護対策だけでなく、ガバナンスの一環として金融業を中心にメールアーカイブ製品を導入する例が増えている」（ガートナージャパン ITインフラストラクチャ鈴木雅喜リサーチディレクター）状況だ。

　製品は、大別して四つの成り立ちがある。（1）シマンテックの「Enterprise Vault」のように米国の法令対応目的で作られた海外の製品（2）個人情報保護を目的とする国内メーカー製品（3）SaaS/ASPサービス（4）メールアプリケーションに機能として搭載されているものだ。

主要なメールアーカイブ製品の販売実績（国内市場）

　世界的には「Enterprise Vault」が最もメジャーなメールアーカイブ製品だ。だが、日本では、個人情報保護法に対応した国内メーカー製品が主流となっている。コンピュータシステムエンジニアリング（CSE）の「WISE Audit」、キヤノンITソリューションズの「GUARDIANWALL」、HDEの「Mail Filter」、サイバーソリューションズの「MailBase」など国産製品がリードしている。

　提供形態はメール誤送信を防止するフィルタリングソフトウェアとの統合製品や、オプション機能として追加するものなどさまざまだ。「GUARDIANWALL」は1998年に市場へ投入された。「WISE Audit」と「Mail Filter」の投入は03年。「MailBase」は05年にリリースされた。導入ボリュームは250～500ライセンスと1000以上の無制限ライセンスの規模が多い。最近、競合製品として市場でぶつかることが多いのが、シマンテックの「Enterprise Vault」とデジタルアーツの「m-FILTER」といわれている。