2012/01/27 10:34
法人向け情報セキュリティ （2012年1月）
企業向けの情報セキュリティ製品は、持続的に有望性が見込める商材だ。市場全体が順調に伸びており、新型端末向けのモバイルセキュリティなど、2ケタの成長を期待できる分野もある。日本の情報セキュリティ製品の流通では、SIerの役割が大きく、いくつかの点で米国の流通構造と異なっている。
ひしめく外資系、SIerとの連携を緊密に
法人向け情報セキュリティ製品には、アンチウイルス対策をはじめとして、情報漏えい防止や認証管理など、さまざまな種類がある。アンチウイルスに強い情報セキュリティの主要メーカーは、米シマンテックや米マカフィー、ロシアのKaspersky Labなど、大手の外資系プレーヤーがひしめいている。
法人向けアンチウイルス製品の主要ベンダー
国内メーカーで最も高いシェアを獲得しているのは、東京に本社を置き、幹部の重要ポストに台湾人を配置するなど、台湾と太いパイプをもっているトレンドマイクロだ。日本で事業展開している情報セキュリティの外資系メーカーは、欧米に本社を構える企業に加え、ロシアのDoctor Web Pacificやフィンランドのエフセキュア、韓国のアンラボなど、東欧・アジアから日本に進出した企業も多い。法人向け情報セキュリティのメーカー各社は、システムインテグレータ（SIer）を中心とした販売会社と緊密に連携するかたちで、セキュリティ製品をエンドユーザーの企業に提供している。
★詳細な解説記事
＜Industry Chart 業界の今を俯瞰する＞法人向け情報セキュリティ 近々にも2500億円規模を突破 新型端末が新たな商機をもたらす の全文を読む
※本記事は、週刊BCN 2012年1月23日付 vol.1416より一部抜粋したものです。会員登録していただくと、オリジナルの記事全文をお読みいただけます。会員登録はこちら（無料）。
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