BI関連製品市場（2011年4月）

　企業内のシステムから必要なデータを抽出し、意思決定を支援するビジネスインテリジェンス（BI）は、専門スキルが要求され、しかも高額で、これまでごく限られた企業や部門にしか導入が進まなかった。しかし今、全社的に情報を統合し、現場の全社員が簡単に分析、活用できるBIが開発され、需要が高まっている。導入のすそ野も徐々に大企業から中堅・中小へと広がりつつあり、モバイルデバイスへの対応が進む。

BIはプレーヤーが幅広く、DWHは専用マシン化

　BIの市場では、大手コンピュータメーカーなどによる専業ベンダーの買収が相次いだ。現在、BI関連の製品を提供しているのは、マイクロソフト、オラクル、IBM、SAPなど、外資系の雄。また、独立専業ベンダー大手であるマイクロストラテジー、新興のクリックテックなど、たくさんの選択肢がある。BIツールは、国内ではウイングアークテクノロジーズの「Dr.Sum」が、ライセンス販売数でトップ。金額シェアではSAPのBusiness Objectsが1位だ。

主要BI製品ベンダーと製品

　一方、DWHをみると、大量データの高速処理を実現する専用アプライアンス化が進んでいる。直近ではマイクロソフトとHPの協業による大規模DWH専用マシン「HP Enterprise Data Warehouse Appliance」が登場している。BIシステム構築のうち、7～8割はバックヤードシステムの構築費用で占められる。非常に高額で導入も難しかったが、アプライアンスの登場で、その敷居は少しずつ下がりつつある。

力を入れる製品はベンダーで異なる

　基本的には、顧客の要望などによって導入する製品が変わってくるので、ベンダーは複数製品を取り扱うケースが多いが、そのなかでも力を入れる製品は異なる。NTTデータ先端技術をはじめとするNTTデータグループは「Oracle BI」「SAP Business Objects」「Microstrategy」などのBI製品やオープンソースのBIツールなどを取り扱い、アセスメントを行うなどして、顧客ニーズに合わせた最適な製品を販売している。一方、日立ソリューションズでは、90年代後半から、現SAPのBI製品「Business Objects」を取り扱っており、これまでに300社弱の導入実績をもっている。

BI関連製品の主要な売り手

　日本情報通信は、2000年初頭から現「IBM Cognos」製品を手がけてきた。同社はIBM製品を組み合わせることで、データの発生源から情報の視覚化までについてシームレスなBIシステムを提供している。当初はCognos製品を取り扱っていたという独立系SIerのクロスキャットは、2007年から、オラクルのBI製品のマーケティングプランをオラクルと共同で立案したことをきっかけにして、それ以来、オラクル製品の販売に力を入れている。およそ50人の専任部隊を結成し、販売に専念している。

★詳細な解説記事
＜Industry Chart　業界の今を俯瞰する＞BI関連製品市場　社内で全社員が利用する情報基盤　中堅・中小にもすそ野広げる取り組みの全文を読む

※本記事は、週刊BCN 2011年4月4日付 Vol.1377より一部抜粋したものです。会員登録していただくと、オリジナルの記事全文をお読みいただけます。会員登録はこちら（無料）。